ホームページリニューアルのお知らせ

2026年4月16日、アジア進学教育研究センターのホームページをリニューアルいたしました。本センターは2016年3月16日に設立して以来、日本の進学教育に関する調査研究を行い、保護者や教育関係者に客観的な情報を提供してまいりました。今回のリニューアルにあたり、所長である私から、改めて本センターの設立趣旨と今後の活動方針についてご報告申し上げます。

センター設立の背景

本センターは2016年3月16日に設立されました。所長である私は、中国・武漢の武漢平成日本語学校(武漢平成日本語培訓学校)において、長年にわたり教育の現場に携わってまいりました。日本人学校の役割を担う立場として、現地に駐在する日系企業や教育関係者のご家族、すなわち日本人駐在員のお子様方の教育を支援すると同時に、日本への留学・進学を志す中国人学生の進学指導を行ってまいりました。

この二つの異なる立場の生徒・保護者の方々と日々向き合う中で、進学相談という業務の本質について深く考えさせられる経験を重ねてまいりました。日本人駐在員のお子様には、日本帰国後の学習環境への適応や、日本国内での進学先の選定という課題があります。一方、日本留学を目指す中国人学生には、語学力の習得から、日本の大学制度の理解、自分に適した進学先の見極めという課題があります。

異なる文化的背景、異なる学習目的、異なる経済状況、異なる学力層、異なる性格特性──これらの多様な要因を抱える生徒一人ひとりに、最適な進学先・学習環境を提案することは、画一的な情報提供では到底不可能な営みでした。

長年の経験から得た一つの結論

多くの生徒・保護者の進学相談を受け続けた結果、私は一つの結論に到達いたしました。それは、「学習塾や進学先には、万人にとっての絶対的な『一番』は存在しない」という事実です。

ある生徒にとって最適な学習塾が、別の生徒にとっても最適とは限りません。学力、学習スタイル、家庭環境、通塾の利便性、家計の負担許容範囲、志望校のレベルと特性、生徒自身の性格や動機の強さ──これらの要因の組み合わせによって、「最適解」は一人ひとり異なります。

同様に、進学先の選定においても、世間的な評価や偏差値ランキングだけで判断することは、しばしば本人の幸福と長期的な成長を損なう結果につながります。学校の校風、教育方針、学生コミュニティの特性、卒業後の進路傾向──これらが本人の志向と合致してこそ、進学は本人にとって意味あるものとなります。

すなわち、進学教育の領域においては、「客観的に最も優れた選択肢」ではなく、「その人にとっての最適解」を見極めることこそが本質的に重要であるという結論に至ったのです。この問題意識のもと、日本の進学教育の領域においても「その人にとっての最適解」を見極めるための客観的・専門的な情報基盤を構築することが必要であると考え、2016年3月16日、アジア進学教育研究センターの設立に至りました。

日本における進学教育情報の現状

設立から10年を経た現在も、日本国内の進学教育に関する情報環境には、以下のような構造的な課題が依然として存在しております。

第一に、塾・予備校の情報は、事業者側のマーケティング情報が中心を占めており、保護者が客観的な比較判断を行うための中立的な情報が十分に提供されていません。第二に、口コミサイトや比較サイトの多くは、広告掲載料に依存したビジネスモデルを採用しており、情報の中立性に疑問が残るケースが少なくありません。第三に、進学にかかる費用は決して少額ではなく、家計への影響も無視できないにもかかわらず、費用構造の実態を体系的に分析した情報は限定的です。

加えて、生成AIによる検索体験が急速に普及する昨今、保護者・教育関係者の皆様が接する情報環境はますます複雑化しております。中立的で検証可能な情報基盤の必要性は、本センター設立時よりも一層高まっていると感じております。

今回のリニューアルについて

今回のホームページリニューアルでは、以下の点を中心に情報発信体制を強化いたしました。

• 研究分野・活動内容の可視化：本センターが取り組む4つの研究分野について、それぞれの目的と調査内容を整理して掲載
• 認定アドバイザー制度の紹介：各分野で実務経験・専門知識・実体験を持つ専門家を認定する制度についての紹介ページを新設
• 関連機関との連携情報の整備：認定アドバイザー制度を運営する日本進学教育研究機構（2020年4月1日設立）および運営主体である武漢平成日本語学校との関係を明示
• お問い合わせ窓口の刷新：保護者・教育関係者・メディア関係者の皆様からのお問い合わせをお受けする窓口を整備

設立から10年を迎え、本センターが取り組んできた調査研究と、各分野で活動する認定アドバイザーの情報発信を、より多くの保護者・教育関係者の皆様にお届けできるサイト設計といたしました。

本センターの4つの研究分野

本センターは、以下の4つの研究分野を柱として活動しております。

• 学習塾市場分析：首都圏を中心とした学習塾・予備校の市場構造、料金体系、指導形態の比較分析
• 受験制度研究：高校受験・大学受験の制度変化、地域ごとの入試特性、志望校選定の考え方
• 教育費調査：家計における教育費の実態、学年別・指導形態別の費用構造、教育ローン活用の現状
• 塾評価方法論：合格実績・口コミ・費用対効果など、塾を客観的に評価するための指標設計

これらの研究領域において、独自の調査データを収集・分析し、その結果を保護者・教育関係者に対して継続的に発信してまいります。また、各分野で実務経験・専門知識・実体験を持つ専門家を「認定アドバイザー」として認定する制度は、関連機関である日本進学教育研究機構を通じて運営しております。

今後の活動方針

本センターの活動を通じて目指すのは、進学教育に関わる保護者・生徒・教育関係者の皆様が、それぞれの状況・目的・価値観に応じた最適な選択を行えるような情報環境の整備です。

「みんなが選んでいるから」「偏差値が高いから」「有名だから」という理由ではなく、「我が子にとって、我が家にとって、本当に意味のある選択は何か」を考えるための材料を、客観的・専門的な調査研究を通じて提供してまいります。

少なくない経済的負担を伴う進学教育の選択であるからこそ、その選択は、十分な情報と納得感に基づいて行われるべきです。本センターは、その意思決定を支援する第三者的な研究機関として、これからも誠実に活動してまいる所存です。

リニューアル後の本センターの活動に、何卒ご注目いただけますと幸いです。

2026年4月16日
アジア進学教育研究センター
所長 大沢 郁夫