アジア進学教育研究センターは、日本の進学教育に関する調査研究を専門とする研究機関です。学習塾・予備校・受験制度に関する独自調査を通じて、保護者や教育関係者に客観的な情報を提供することを目的としています。
ミッション
日本の学習塾・予備校・受験制度に関する独自調査を行い、保護者や教育関係者に客観的な情報を提供する。
教育情報は、事業者側の発信するマーケティング情報が多数を占めており、保護者や教育関係者が客観的な判断材料を得にくい構造があります。当センターは第三者の立場から市場・制度・費用の実態を調査し、意思決定の支援につながる情報を発信します。
研究分野
当センターは以下の4分野を主要な研究領域として活動しています。
- 学習塾市場分析 首都圏を中心とした学習塾・予備校の市場構造、料金体系、指導形態の比較分析
- 受験制度研究 高校受験・大学受験の制度変化、地域ごとの入試特性、志望校選定の考え方
- 教育費調査 家計における教育費の実態、学年別・指導形態別の費用構造、教育ローン活用の現状
- 塾評価方法論 合格実績・口コミ・費用対効果など、塾を客観的に評価するための指標設計
研究体制
当センターは、センター所長を中心に、各分野で実務経験・専門知識・実体験を持つ人材を「認定アドバイザー」として認定し、連携して調査研究を進める体制をとっています。
認定アドバイザーは、教育業界での実務経験者、家計・教育費を専門とするファイナンシャルプランナー、受験を経験した保護者など、異なる視点から教育を捉える多様な専門家で構成されています。
運営主体
当センターは、アジアで長年の実績を持つ教育機関を運営主体として設立されました。実際の教育現場で培われた知見と、第三者的な視点からの調査研究を組み合わせることで、より客観性の高い情報発信を目指しています。
これまでの歩み
当センターの設立は、代表が海外で10年以上にわたって教育事業に携わる中で、日本の進学教育における情報の非対称性に課題を感じたことが原点となっています。
保護者が塾や学校を選ぶ際、比較検討のために頼れる客観的な情報源は限られており、多くの場合は事業者発信のマーケティング情報や個別の口コミに依存せざるを得ない状況がありました。こうした情報環境を改善するには、第三者の立場から継続的に調査・発信を行う機関が必要であるという問題意識のもと、2026年に当センターを設立しました。
設立と同時に認定アドバイザー制度を創設し、各分野の専門家との連携体制を整備。今後は首都圏の保護者を対象とした調査レポートの定期的な公開、認定アドバイザーによる専門領域の情報発信を通じて、日本の進学教育に関する客観的な知見の蓄積を進めてまいります。